転職　支援の成功事例

何なのかははっきりはわからないけれど、再就職や転職のときに相談にのってくれる人、人材紹介会社や派遣会社にいる人―そんなイメージをもっておられる方も多いことでしょう。
今、最も注目度の高い資格の１つでありながら、その内容はよく知られてはいません。 個々人のキャリア・ディベロップメントが重視される時代には不可欠なものですので、ここでキャリア・コンサルタントについて触れておきたいと思います。
現状ではさまざまな団体がさまざまな呼び方で資格認定を行なっているのですが、厚生労働省は、職業能力開発局育成支援課キャリア形成支援室のなかに「キャリア・コンサルティング研究会」をつくり、多数の調査結果や報告書を発表しています。 そこでは「キャリア・コンサルタント」という言葉を使っていますので、日本国内のことについては、ここからはキャリア・コンサルタントというよび方で統一したいと思います。
厚生労働省は、２００１年５月発表の「第７次職業能力開発基本計画」のなかで、キャリア・コンサルティングを次のように定義しています。 「労働者が、その適性や職業経験等に応じて自ら職業生活設計を行い、これに即した職業選択や職業訓練の受講等の職業能力開発を効果的に行うことができるよう、労働者の希望に応じて実施される相談をいう。
キャリア・コンサルティングは、キャリア形成の主体である個人に対して、そのキャリア形成を支援する目的で体系的かつ組織的に行われる一連の相談支援サービスである。 離転職者のほか、キャリアの節目節目で在職者に対しても行われる。
具体的には、キャリアの棚卸しや適性検査等を通じた自己理解、情報提供や職業体験を通じた職業理解や職業に関する動機づけ、職業生活設計、能力開発の方向付け等に関する体系的かつ組織的な支援を通じ、キャリア形成のための主体的な行動に結びつける機能を有する」つまり、キャリア・コンサルタントは、相談者の転職の際の支援はもちろん、キャリア・デザイン、キャリア目標達成のための戦略策定などの、転職を前提としないアドバイスも行なうのです。 本来「キャリア・コンサルティング」とは、どういう職業人生をつくり、それをどう実現していくかを援助するものです。
決して職業斡旋のための補助手段ではありません。 昨今、日本では単なる職業情報の提供、職業斡旋、個人と仕事のマッチングに関する問題にのみ焦点をあてる傾向がありますが、これは狭義の解釈だといわざるをえません。

また、バブル経済の破綻後の景気低迷に伴い、日本型雇用システムが崩壊した結果、特にこの数年は人員削減が深刻な課題となっています。 これらの人々の再就職支援を行なうにあたり、今後の職業選択や意思決定などのサポートの必要からキャリア・コンサルティングの重要性が見直され始めました。
こういった背景から、日本でのキャリア・コンサルティングは、再就職支援のための相談やセカンド・キャリア選択のコンサルティングであると誤解されている側面がありますが、再就職支援はあくまでもキャリア・コンサルティングの機能のひとつにすぎません。 本来、キャリア・コンサルティングとは転職または再就職の際にのみ必要なものではなく、個人のキャリア形成に不可欠なものであることをあらためてここに記しておきたいと思います。
そもそも、キャリア・カウンセリングという考え方はアメリカで生まれました。 １９０８年、ボストン職業局のＳ夫人が、「自分の将来を自分で築けるようになることは、個人にとっても社会にとっても重要である」という理念をもって、組織的な職業指導運動を始めました。
「丸い釘は丸い穴に」というスローガンのもと、Ｆ氏が説いていた職業指導の重要性を実践したものです。 当時のアメリカ社会は農業から製造業へと経済基盤が大きく移行し、多くの人々は環境の変化に対応できず、指針を失っていました。
学校卒業後就職しても、本人の適性に合わなかったり興味や関心がないために退職してしまう人が多かったのです。 このような状況を改善するために職業局を開設し、適材適所の職業指導を行ない職業選択にカウンセリングが取り入れられました。
職業カウンセリングは若者たちへの支援の１つとして始められたのです。 当時はまだキャリアという言葉は使われておらず、「職業指導カウンセラー」とよばれていました。
こうして１９１３年、「全米職業指導協会」が結成されました。 とはいっても、職業の紹介は行なっていませんでした。
職業指導カウンセラーは職業を与える人ではなく、職業の選び方を教える人だと明言され、カウンセリングよりも各種の心理テストを用いたアセスメントに重点がおかれていたのです。 １９２９年の経済大恐慌以降、失業や雇用のミスマッチが大きな問題となり、職業指導、キャリア・カウンセリングの理論や手法が大きく発展しました。

また、第２次世界大戦後には復員兵の就業が国家的緊急課題となり、ますます就職支援サービスを充実させる結果となりました。 １９５０年代には、職業選択や進路決定を援助するカウンセリングの重要性が提唱されると同時に、職業という言葉を拡大し、キャリアという言葉が使われるようになりました。
１９７３年に職業教育法が制定され、高校における職業指導と職業カウンセリングの充実が図られました。 １９９３年には、クリントン政権のもと、個人に向けたキャリア・カウンセリングの開発のためにZORNが組織化されて内容が充実し、その後も国家規模のプロジェクトとして就業活動支援を積極的に展開しています。
ここで述べてきたように、アメリカでのキャリア・カウンセリングは不況による失業対策、復員兵の復職支援、移民への就業対策など、社会的な必要性から始まったといえるでしょう。 アメリカでの公認キャリア・カウンセラー資格にはNCC、NCCCがあり、カウンセリングの修士資格を取得したあと、スーパーバイザーの下で実習訓練を受けなくてはなりません。
また、資格取得後も研修が義務づけられ、資格の維持、継続にも厳しい基準が設けられています。 カウンセリングのスペシャリストであるといえるでしょう。
ところがそのハードルの高さゆえに、カウンセラーの絶対数が不足していたことも事実です。 アメリカが不況に苦しんでいた９０年代前半、クリントン連邦政府は不況対策の１つとしてCDFという資格を発足させました。
現在では一般の人々もCDFのトレーニングを受け、活躍しています。 この動きはアメリカから全世界に広まりました。
一方、日本での職業指導は労働・文部行政の一環として１９２０年ごろに始まり、青少年を対象としたものでした。 進学者の場大とともに、職業指導は就職希望者のみならず進学希望の生徒も含め、全生徒を対象とする「進路指導」と名前を変えました。
現在では進路指導とはむしろ進学指導をさしているような趣さえあります。 従来の学校での進路指導は偏差値や成績に基づいて就職先や進学先を決める傾向があり、人生観や職業観、進学先や就職先の内容はあまり考えられていない場合が多かったといわざるをえません。
１９６０年には、社団法人産業カウンセラー協会が設立されています。 しかし、産業カウンセリングは、組織に所属する者がその状況のなかで能力を発揮するためのカウンセリングです。

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